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障害者自立支援法

この法律は、障がいの種別(身体・知的・精神)にかかわらず、障がいのある人が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、身近な市町村が責任をもってサービスを提供するために、平成18年4月1日から施行されました。

障害者自立支援法によるサービス

障害者自立支援法の対象となるサービスは①自立支援給付(介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具)と②地域生活支援事業(相談支援、コミュニケーション支援、移動支援、日常生活用具給付、地域活動支援センター等)の2つに分かれます。

利用にあたっては、地域生活支援事業の一部を除き原則として費用の1割が自己負担となりますが、世帯の所得に応じて一定の負担上限額が設定されます。また、介護保険の利用が可能な方については、介護保険のサービスが優先されます。

①自立支援給付

介護給付
居宅介護(ホームヘルプ)
重度訪問介護
行動援護
同行援護
重度障害者等包括支援
児童デイサービス
短期入所(ショートステイ)
療養介護
生活介護
施設入所支援
共同生活介護(ケアホーム)
訓練等給付
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援
共同生活援助(グループホーム)
自立支援医療
更生医療
育成医療
精神通院医療
補装具

②地域生活支援事業

相談支援
コミュニケーション支援
日常生活用具給付・貸与
移動支援
地域活動支援センター
福祉ホーム
居住支援
その他の日常生活又は社会生活支援(日中一時支援事業)

地域生活支援事業は、市町村の創意工夫を図るとともに、利用者の状況に応じて柔軟に対応するため創設された事業で、事業内容や利用者負担は市町村ごとに決められます。

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