介護保険サービス

施設利用時の居住費(滞在費)・食費の負担限度額

施設サービス、短期入所サービス利用時の居住費(滞在費)と食費は、利用する人の負担となります。負担する額については、施設により異なり、施設と利用者の契約により決まります。収入の少ない方については、申請により下表の上限額(負担限度額)までの負担となります。

負担限度額(１日あたり。()内は参考月額)

【利用者負担段階】: 第１段階
【ユニット型個室】: 820円(2.5万円)
【ユニット型準個室】: 490円(1.5万円)
【特別養護老人ホーム(従来型個室)】: 320円(1.0万円)
【老人保健施設・療養型医療施設(従来型個室)】: 490円(1.5万円)
【特別養護老人ホーム(多床型)】: 0円
【老人保健施設・療養型医療施設(多床型)】: 0円
【食費の負担限度額】: 300円(1.0万円)
【利用者負担段階】: 第２段階
【ユニット型個室】: 820円(2.5万円)
【ユニット型準個室】: 490円(1.5万円)
【特別養護老人ホーム(従来型個室)】: 420円(1.3万円)
【老人保健施設・療養型医療施設(従来型個室)】: 490円(1.5万円)
【特別養護老人ホーム(多床型)】: 370円(1.1万円)
【老人保健施設・療養型医療施設(多床型)】: 370円(1.1万円)
【食費の負担限度額】: 390円(1.2万円)
【利用者負担段階】: 第３段階
【ユニット型個室】: 1,310円(4.0万円)
【ユニット型準個室】: 1,310円(4.0万円)
【特別養護老人ホーム(従来型個室)】: 820円(2.5万円)
【老人保健施設・療養型医療施設(従来型個室)】: 1,310円(4.0万円)
【特別養護老人ホーム(多床型)】: 370円(1.1万円)
【老人保健施設・療養型医療施設(多床型)】: 370円(1.1万円)
【食費の負担限度額】: 650円(2.0万円)
【利用者負担段階】: 基準費用額
【ユニット型個室】: 1,970円(6.0万円)
【ユニット型準個室】: 1,640円(5.0万円)
【特別養護老人ホーム(従来型個室)】: 1,150円(3.5万円)
【老人保健施設・療養型医療施設(従来型個室)】: 1,640円(5.0万円)
【特別養護老人ホーム(多床型)】: 840円(2.6万円)
【老人保健施設・療養型医療施設(多床型)】: 370円(1.1万円)
【食費の負担限度額】: 1,380円(4.2万円)

・ユニット型個室: リビングを併設した、８畳以上の個室
・ユニット型準個室: リビングを併設した、固定壁だが天井との隙間がある６畳以下の個室
・従来型個室: リビングを併設しない個室
・多床室: 定員２人以上の部屋

※上記の負担限度額を利用者負担の上限として施設に支払います。

基準費用額と負担限度額の差額が特定入所者介護サービス費として介護保険から施設に支払われます。

高額介護サービス費

介護サービス利用時の１割負担(一定以上の所得のある人は２割負担)が下表の利用者負担段階区分に定める上限額を超えた場合は、超えた金額が高額介護サービス費として支給されます。

【利用者負担段階】: 第１段階
【詳細】: 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者。生活保護の受給者
【上限額】: １５，０００円
【利用者負担段階】: 第２段階
【詳細】: 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、合計所得金額＋課税年金収入額が８０万円以下の方
【上限額】: １５，０００円
【利用者負担段階】: 第３段階
【詳細】: 本人及び世帯全員が市民税非課税であって、第２段階以外の方
【上限額】: ２４，６００円
【利用者負担段階】: 第４段階
【詳細】: 本人または世帯内に市民税課税者がいる方
【上限額】: ３７，２００円
【利用者負担段階】: 第５段階
【詳細】: 現役並み所得者(※)に相当する方がいる世帯の方
【上限額】: ４４，４００円

※現役並み所得者とは、課税所得１４５万円以上の６５歳以上の人で、同一世帯内の６５歳以上の人が１人の場合、収入の合計が３８３万円以上、同一世帯内の６５歳以上の人が２人以上の場合、収入の合計が５２０円以上の人

高額医療・高額介護合算制度

各医療保険(国民健康保険、被用者保険、長寿医療(後期高齢者医療)制度)における世帯内で、１年間の医療保険と介護保険との自己負担合計が、下表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が「高額介護合算療養費」(介護保険では「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」といいます。)として支給されます。

自己負担額は、原則として、介護サービスや医療行為を利用した際に支払う金額のことですが食事や差額ベッド代、居住費(滞在費)などは支給の対象とはなりません。

自己負担限度額

【所得区分】: 現役並の所得者
【後期高齢者医療制度＋介護保険】: ６７万円
【被用者保険または国民健康保険＋介護保険(７０～７４歳の人がいる世帯)】: ６７万円
【被用者保険または国民健康保険＋介護保険(７０歳未満の人がいる世帯)】: １２６万円
【所得区分】: 一般
【後期高齢者医療制度＋介護保険】: ５６万円
【被用者保険または国民健康保険＋介護保険(７０～７４歳の人がいる世帯)】: ５６万円
【被用者保険または国民健康保険＋介護保険(７０歳未満の人がいる世帯)】: ６７万円
【所得区分】: 低所得者２
【後期高齢者医療制度＋介護保険】: ３１万円
【被用者保険または国民健康保険＋介護保険(７０～７４歳の人がいる世帯)】: ３１万円
【被用者保険または国民健康保険＋介護保険(７０歳未満の人がいる世帯)】: ３４万円
【所得区分】: 低所得者１
【後期高齢者医療制度＋介護保険】: １９万円
【被用者保険または国民健康保険＋介護保険(７０～７４歳の人がいる世帯)】: １９万円

医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯が対象です。計算期間は、毎年８月１日～翌年７月３１日までの１２カ月です。この支給を受けるためには申請が必要です。申請は、加入する医療保険の窓口になります。

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