食費、居住費(滞在費)の負担

介護保険施設に入所、入院の方及び短期入所(ショートステイ)を利用した場合は、1割(一定以上の所得のある人は2割または3割負担)の利用者負担とは別に食費、居住費(ショートステイでは滞在費)を負担します。

食費、居住費（滞在費）とも利用者負担額は施設と利用者の契約により決まります。ただし、収入の少ない方には負担限度額を設け、表1の利用者負担段階第1段階から第3段階に該当する方については、申請により負担が軽減され、表2の負担限度額を利用者負担額として施設に支払います。

居住費＝電気・ガス・水道等の光熱水費＋原価償却費 【備考】原価償却費は個室のみ負担

食費＝食材料費＋調理コストに相当する費用

表1

【備考】

(1)年金収入等＝公的年金収入額（非課税年金含む）+その他の合計所得金額

(2)市民税非課税でも、世帯分離している配偶者が市民税課税者の場合は該当しません。

(3)65歳未満の人は、収入等に関係なく預貯金の合計は1,000万円（夫婦の場合2,000万円）以下。

表2(1日あたりの負担限度額)

・ショートステイを利用した場合は、（）内の金額になります。

・上記に該当しない方がご負担いただく額は、施設と利用者の契約により決まります。

・ユニット型個室

リビングを併設した、８畳以上の個室

・ユニット型準個室

リビングを併設した、固定壁だが天井との隙間がある６畳以下の個室

・従来型個室

リビングを併設しない個室

・多床室

定員２人以上の部屋

※上記の負担限度額を利用者負担の上限として施設に支払います。

基準費用額と負担限度額の差額が特定入所者介護サービス費として介護保険から施設に支払われます。

高額介護サービス費

介護サービス利用時の１割負担(一定以上の所得のある人は２割または３割負担)が下表の利用者負担段階区分に定める上限額を超えた場合は、超えた金額が高額介護サービス費として支給されます。

(注釈1）8月から翌年7月までを1つのサイクルとし、翌年7月31日時点で判定します。

(注釈2)「合計所得金額」とは、自宅の買い替え等の譲渡所得に関わる特別控除を引いた後の金額です。「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金の雑所得を除いた金額です。

(注釈3)「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で介護サービス費を利用した方全員の負担の合計の上限額です。「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額です。

高額医療・高額介護合算制度

各医療保険(国民健康保険、被用者保険、長寿医療(後期高齢者医療)制度)における世帯内で、１年間の医療保険と介護保険との自己負担合計が、下表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が「高額介護合算療養費」(介護保険では「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」といいます。)として支給されます。

自己負担額は、原則として、介護サービスや医療行為を利用した際に支払う金額のことですが食事や差額ベッド代、居住費(滞在費)などは支給の対象とはなりません。

利用者負担限度額(年額)８月～翌年７月

医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯が対象です。計算期間は、毎年８月１日～翌年７月３１日までの１２カ月です。この支給を受けるためには申請が必要です。申請は、加入する医療保険の窓口になります。